友近としろう政策リーフレット

 

友近としろう理念・政策 | 幸せへの7策

 

1.徹底したコロナ対策

・「事業規模」に応じた財政支援(業種を問わない、緊急事態宣言発令地域を問わない)
・時限的な消費税減税(10%→5%で1 家庭あたり年間約16 万円負担軽減)
・持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、減収要件の緩和など。学生支援(学費半額・奨学金返済免除)など
・感染防止を最優先。医療・介護・福祉・保育・教員など希望するエッセンシャルワーカーへの積極的な無料検査。市中モニタリング検査の支援。

2.中小企業支援・地域を支える

・観光産業・公共交通機関など影響の大きい産業への支援(税・社会保障料の支払い猶予、減免措置の創設など)
・雇用調整助成金の延長
・医療機関支援「緊急包括支援交付金」の拡充。病床確保と人材確保を応援します。
・予備費(約5 兆円)を活用して「徹底して抑える」「(休業支援などの)直接支援」で雇用と事業継続を支えます。

3.人口減少対策・もっと親子を助ける

・コロナ禍で少子化が10 年前倒しで進み2021 年出生数79 万2000 人との試算も(※団塊世代の出生数は260 万人超)。短期的な財政金融政策とともに、抜本的に人口減少に歯止めをかけるスマートかつ有効性のあるこれまでの常識に捕らわれない政策推進。
・幼時から大学までの教育無償化を推進。親世代の可処分所得増。意欲ある学生なら誰でも受給できる「返済不要の奨学金」など
・延長保育、病児保育、育児時短を拡充します。

4.外交・安全保障

・日米同盟を基軸とし、現実的な外交・安全保障政策を進めます。
・専守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、島嶼防衛やグレーゾーン事態への適切な対応の為、海上保安庁の能力向上などを進めます。
・他国の一方的な現状変更に対しては毅然とした態度で対応し、国際社会とともに、法の支配に基づく行動をとるよう厳しく働きかけます。

5.自然エネルギー立国・気候変動対策

・日米同盟を基軸とし、現実的な外交・安全保障政策を進めます。
・専守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、島嶼防衛やグレーゾーン事態への適切な対応の為、海上保安庁の能力向上などを進めます。
・他国の一方的な現状変更に対しては毅然とした態度で対応し、国際社会とともに、法の支配に基づく行動をとるよう厳しく働きかけます。

6.スポーツ・文化・芸術の支援/防災対策

・南海トラフ巨大地震対策となる「防災・情報拠点」を兼ねた複合施設を提案します。エネルギー、食料備蓄基地も兼ね備え、日常は市民コミュニティのハブ(拠点)として活用し、市民スポーツ・文化・芸術活動・プロスポーツ・コンサート等を開催、インバウンドも推進します
・「四国遍路」世界遺産登録への支援。自転車レース「ツールドシコク」を四国遍路で。

7.「あなたの声」を政策へ。皆様の声の「虹の架け橋」となります

・多様性、ボトムアップを大切にし現場の声を政策へ反映します。皆様の声を是非お聞かせください

 

+1策 サッカーW杯 日本招致!松山開催!「スポーツのチカラ」X「地域のチカラ」

・サッカーW杯 日本招致!松山開催!実現すれば、国内10~15都市が会場に選ばれます。世界から「Matsuyama」に人がやってきます。松山の魅力を発信し、伝えることができます。そういう地域が、松山だけでなく日本中に生まれます。

①政治活動 再スタートへの思い|決意表明
②政治活動 再スタートへの思い|政治を変える
③政治活動 再スタートへの思い|愛する人を守る
④政治活動 再スタートへの思い|幸せへの貢献
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